所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
今後その辺はどうなっていくのかとの質疑に対し、今までもさやまがおか荘、緑寿荘におきまして、健康状態などで支援が必要な方がいらっしゃいましたら、お住まいの地域包括支援センターにつないでいました。うしぬま荘、あづま荘が指定管理になりましても、同じ形で引き続き地域包括支援センターなどにつないでいきたいと考えていますとの答弁でした。
今後その辺はどうなっていくのかとの質疑に対し、今までもさやまがおか荘、緑寿荘におきまして、健康状態などで支援が必要な方がいらっしゃいましたら、お住まいの地域包括支援センターにつないでいました。うしぬま荘、あづま荘が指定管理になりましても、同じ形で引き続き地域包括支援センターなどにつないでいきたいと考えていますとの答弁でした。
認知症に対する支援につきましては、介護を必要とする当事者だけでなく、その介護者である家族等にも目を向けながら、担当するケアマネジャーや毛呂山越生在宅医療支援センター、地域包括支援センター等が連携し、支援方法を組み立てていくことが求められます。
４目地域包括支援センター運営事業ですが、このセンターの運営委託に係る経費を計上しております。 ５目在宅医療介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とされる高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、関係機関が連携して在宅医療と介護サービスの提供体制を構築していくための事業でして、在宅医療介護連携拠点の運営委託に係る経費や蓮田市、白岡市とともに共同で研修会などを行っております。
次に、在宅医療介護課の所管事項では、「地域包括支援センターについて、蓮田圏域及び閏戸・平野圏域に、それぞれ配置している職員数は何人か」との質疑に対し、「１圏域に、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を高齢者人口に応じて配置する規定があり、蓮田圏域は４名、閏戸・平野圏域は３名の体制になっています」との答弁がありました。
例えば地域包括支援センターとどのような対応を検討とかされているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。 マイナンバーカード取得に向けては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内まちづくりセンターにおいて申請サポートを実施することで、高齢者の方が気軽に身近な場所で申請いただけるように配慮してきたところでございます。
また、健康づくり事業といたしましては、筋力アップや認知症予防のトレーニングを行ういきいき健康体操教室をはじめ、地域包括支援センターが主催する介護予防教室や住民が主体となって運営するお達者倶楽部、トコろん元気百歳体操、地域サロンへの支援事業などがございます。
こうしたことから、ご相談を受けた場合には、生活困窮者自立支援の担当や地域包括支援センターと連携し、その世帯の包括的な相談体制を取り、対応しております。こうした対応と様々な制度の活用により、ご相談者の生活を守ることにつながっております。この助成制度につきましては、セーフティーネットの一つとして今後も研究してまいりたいと考えております。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、年に数件ほど、ご自身が亡くなった後のことを心配されて、葬儀のことなど、相談に来られる方が確かにいらっしゃいます。その際には、葬儀会社などの情報を複数提供する対応をしております。今後も情報発信に加えて、具体的な相談に応じられるよう情報収集や専門家との連携などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、高齢者の相談支援を行う地域包括支援センターを中核に、住まい、医療、介護、予防、生活支援が地域の特性に応じて一体的に提供される包括的な支援、サービス提供体制がこれまで以上に重要になってまいります。
また、本市の取組としましては孤立死防止等を目的として、事業者との連携協定を結ぶ見守りネットワーク活動に関する協定のほか、地域包括支援センターを中心とした見守り活動、高齢者等からの緊急通報が総合社会福祉センターにつながることで、緊急車両の手配や安否確認などを実施する福祉連絡システム事業、食事の配達と併せて安否確認を行う配食サービスを実施しております。
中項目（３）、高齢者の地域包括支援センターへの過去３年間の相談件数を伺います。 中項目（４）、蓮田市の高齢者ドライバーの自動車運転免許返納者数を令和３年中で伺います。 中項目（５）、市内で65歳以上の商品券の支援を行うのはどうか。深谷市で行っております、65歳以上に5,000円分を深谷市地域通貨ネギーを年内に支給、物価高騰の影響を受けた高齢者の生活支援と地域活性化を目的としています。
想定世帯数としては、介護保険室や地域包括支援センターから聞き取りした内容、また、委託事業者が事業を確実に実施する世帯数などを考慮し、来年度においては70世帯程度を想定しております。
調整がつき次第、早急に市のホームページなどでお知らせするとともに、民生委員の皆様方や地域包括支援センターの職員など、こうした弱者の支援に関わる関係者の皆様方に周知したいと思っております。 ○工藤日出夫議長 桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員） 継続を検討していただけるということで、ぜひその方向でよろしくお願いします。
次に、本市のヤングケアラーの相談体制、支援体制についてでございますが、本市ではヤングケアラーを含め、制度のはざまや複雑化、複合化した課題を抱える世帯に対し、子育て支援センターや児童館、地域包括支援センター、まるごとサポートＳＯＫＡなど、様々な機関が連携して取り組む重層的支援体制を構築し、必要に応じて関係機関と情報共有をしながら対応をしております。
要介護認定の申請をされる方につきましては、何らかの身体の状態の変化に基づき、本人や家族はもとより地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに相談の上、申請される方が多いため、非該当となる方は非常にまれな状況でございます。非該当となった方につきましては、一定期間を経過した後、状態の変化があった場合、再度要介護認定の申請を行うことができます。
例えば高齢者への取組としましては、通いの場や認知症カフェ、介護者教室などにより高齢者の閉じこもりや鬱状態を予防し、高齢者とその支援者が社会的に孤立することなく他者との関わりが持てる機会を確保するとともに、地域での見守りを目的とした地域支援ネットワーク会議や、地域包括支援センターの総合相談により地域のつながりを強化し、悩みを抱えている高齢者などがＳＯＳを出しやすい環境づくりを行っております。
債務負担行為の補正は、地域包括支援センター運営業務委託費や生活支援体制整備事業業務委託費などにつきまして、本年度末までに契約を締結する必要があるため補正するものです。 続きまして、議案第83号「令和４年度蓮田市水道事業会計補正予算（第２号）」について申し上げます。 本議案は、収益的収入及び収益的支出並びに資本的支出予算の増額補正と、債務負担行為の補正をお願いするものです。
本市では、介護予防・生活支援サービス事業の推進、一般介護予防事業の推進、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制整備の推進などの施策を展開しております。
そういった情報から、地域包括支援センターと連携し、高齢者の見守りも兼ねて、栄養摂取の状態を確認し合うこともあり、その問題は徹底していると考えております。 苦情の解決については、苦情の大半が「口に合わなかった」等の好みの問題の案件であるため、委託業者にお伝えするのみにとどまっております。
また、アンケート調査ではくみ取り切れない課題も潜在すると思われますので、高齢者や介護者の総合的な相談窓口として宮代町地域包括支援センターでの相談業務や、民生委員と共に行う地域訪問により皆様のお声をお聞きするほか、介護の日常的な不平・不安・疑問を受け付けたり、あるいは介護サービス相談員による電話相談を通して問題の発見や解決策の提案も行っております。